問題 No.3936
個人が、床面積が $150 \text{m}^2$ である新築の住宅（床面積が $50 \text{m}^2$ 以上 $240 \text{m}^2$ 以下）を新築した場合、不動産取得税の課税標準から控除される価格（控除額）はいくらか。なお、地方税法上の要件を満たすものとする。
【正解の解説】
1,200万円
家を買ったり建てたりすると、国や自治体から「大きなお買い物お疲れ様！」と税金が安くなるご褒美がもらえます。新築マイホームの場合、建物の価値（固定資産税評価額）からなんと1,200万円をまるっと差し引いてくれるルールになっています。例えば、建物の評価額が1,500万円でも、1,200万円を引いた残りの300万円にしか税金がかからないため、税負担がグッと軽くなります。
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【その他の選択肢の解説】
$1,000$万円
試験では新築と中古の控除額を入れ替えてひっかけてくるのが定番のパターンです。新築のピカピカのマイホームは1,200万円ですが、人が住んだことのある中古住宅の場合は、その建物の建築された年代によって控除額が1,000万円などに変わります。数字のサイズ感が似ているため、問題文のキーワードが「新築」なのか「中古」なのかを必ず確認する癖をつけましょう。
$1,500$万円
受験者が「これくらい控除されそうだな」となんとなく選びそうな数字を配置したダミーの選択肢です。FP試験では、このように実在しない中途半端な金額がもっともらしい顔をして混ざっています。宅地の特例や住宅の特例など、様々な数字が頭の中でごちゃ混ぜになると引っかかってしまうので、新築住宅の控除額＝1,200万円という基本の数字を正確に暗記しておくことが合格への近道となります。
$2,400$万円
1,200万円のちょうど倍の数字になっており、計算ミスや記憶の曖昧さを狙った出題者の巧妙な罠です。住宅の床面積の上限である240平方メートルという数字から連想して誤って選んでしまう人も多く注意が必要です。不動産取得税の控除額は物件の種類や広さによってルールが細かく決まっているので、特にメインとなる一般の新築住宅の1,200万円という数字をしっかり区別して覚えることが大切です。