問題 No.3882
固定資産税の償却資産に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
会社や個人が事業のために用いている構築物や機械、器具、備品などは、固定資産税の課税対象となる償却資産に含まれる。
店舗のレジや工場にある大きな機械などをイメージしてください。これらは使えば使うほど価値が減っていくものですが、会社がビジネスで稼ぐためにフル活用している大切な道具です。土地や家屋以外の『事業用ツール』全般が償却資産のターゲットになるというイメージを持つと、試験でも迷わなくなります。
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【その他の選択肢の解説】
土地や家屋などの不動産については、所有する形態にかかわらず固定資産税の課税対象となる償却資産に含まれる。
初学者が最も陥りやすい罠です。固定資産税の対象にはなりますが、名称が異なる『土地・家屋』という独立したカテゴリーに分類されます。償却資産とは、あくまで土地・家屋以外の『動産（動かせる事業用資産）』を指す言葉なので、この分類の枠組みをしっかり区別しておきましょう。
国や地方公共団体が所有する公共用の資産であっても、収益事業の用に供されるものは償却資産に含まれる。
公共の利益のために国や自治体が持っている公園や道路などの資産は、税金の負担から除外されるのがルールです。試験では『収益事業なら例外的に課税されるのでは？』と受験者を惑わせる巧妙な引っかけとして出題されやすいので、公共用財産の非課税原則を思い出して冷静に判断してください。
自動車税や軽自動車税の課税対象となっている自動車や原動機付自転車は、固定資産税の償却資産に含まれる。
すでに別の税金（自動車税など）を支払っている車両に対して、さらに固定資産税の償却資産としても課税してしまっては二重課税になってしまいます。このように、すでに個別で税金がガッツリ決まっているマイカーやトラックなどは、固定資産税の計算からは除外されるという例外ルールをしっかり押さえておきましょう。