問題 No.3872
所得税の計算における給与所得控除および所得税額の算出に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
給与所得控除額は、その年中の給与収入金額に関わらず一律の定額であり、収入金額が増加しても控除額の金額が変動することはない。
会社員にとっての経費である給与所得控除は、サラリーマン版の「みなし経費」です。収入が多い人ほど経費も多くかかるという考え方から、収入の増加に伴って控除額も段階的に増えていく仕組みになっています。「一律で定額」という部分は、もしそうであればアルバイトも大企業の社長も経費が同額になってしまい不公平になるため、誤りとなります。
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【その他の選択肢の解説】
所得税の税額計算を行う際には、総所得金額から所得控除を差し引いた後の課税所得金額に対して、段階的な超過累進税率を適用して算出する。
所得税の計算ステップに関する正確な記述です。これは「収入から経費を引き、そこから個人の事情に応じた控除を引いた残りに、所得が増えるほど税率が高くなる階段式の税率をかける」という税金の基本構造を表しており、試験でも頻出の正しいルールとなっています。
給与所得控除後の金額から人的控除である基礎控除や配偶者控除等を差し引くことで、課税される所得金額の数値を求めることができる。
給与収入からまず「給与所得控除（みなし経費）」を引いて「給与所得」にし、そこからさらに家族の人数や医療費などの「所得控除（個人的事情の配慮）」を引くことで、税率をかけるベースとなる「課税所得金額」が完成するという、所得税計算の王道の流れを正しく述べています。
源泉徴収税額の表における給与所得者の扶養親族等申告書を提出している場合、その者の扶養親族の人数に応じた所得税額が源泉徴収される。
毎月の給与から天引きされる源泉所得税の計算についての正しい記述です。扶養家族が多い人ほど税金が軽くなるよう配慮されており、会社に「扶養親族等申告書」を提出することで、その人の家族構成に合わせた適切な税額があらかじめ天引きされる仕組みになっています。