問題 No.3847
所得税の寄附金控除（ふるさと納税）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
ふるさと納税において、確定申告を行わずに寄附金控除の適用を受けるふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合、その年の寄附先の自治体数が5箇所以下である必要がある。
これは、担任の先生が把握できるクラスの人数制限のようなものです。たくさんの自治体にバラバラに寄附すると税務処理が大変になるため、国は「5箇所以下にしてくれたら、面倒な確定申告をしなくてもいいですよ」という便利な特例を用意してくれています。実務でもこの5自治体という数字は頻出の基本ルールとなります。
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【その他の選択肢の解説】
ふるさと納税において、確定申告を行わずに寄附金控除の適用を受けるふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合、その年の寄附金額の合計が50万円以下である必要がある。
初学者が「何か上限があるはずだ」と思い込みやすい金額の制限と、実際のルールである自治体数の制限を混同させる典型的な引っかけ問題です。ふるさと納税には高額な寄附でも控除上限額内であれば可能であり、ワンストップ特例の条件はあくまで寄附した「自治体の数」が5箇所以下であることです。
ふるさと納税において、確定申告を行わずに寄附金控除の適用を受けるふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合、事前に居住地の所轄税務署長への届出を行う必要がある。
確定申告のイメージが強すぎて「税務署に行く必要がある」と勘違いしやすいポイントです。ワンストップ特例は、あくまで寄附をした自治体が私たちの代わりに住民税の控除手続きをやってくれる仕組みなので、やり取りの相手は税務署ではなく「寄附先の自治体」になります。事前届出ではなく寄附の都度の申請が必要です。
ふるさと納税において、確定申告を行わずに寄附金控除の適用を受けるふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附をした翌年の3月15日までに申請書類を提出する必要がある。
確定申告の期限である3月15日と混同させるための非常に意地悪な引っかけです。ワンストップ特例の申請書は、寄附をした翌年の1月10日必着で寄附先自治体に届くように提出しなければなりません。この期限を過ぎてしまうと特例が使えなくなり、わざわざ確定申告をやり直すハメになるので注意が必要です。