問題 No.3840
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
都市計画税は、市街化区域内に土地および家屋を所有している者に対して、原則として都道府県が課税する。
家や土地を持つとかかる税金には、全国一律の国税ではなく、その地域を支える地方自治体に支払う地方税があります。固定資産税は市町村が、都市計画税も同じく市街化区域という街づくりの対象エリアを持つ『市町村』が徴収します。ここで『都道府県』とされている点が最大のひっかけポイントであり、税金の集め主を混同させようとする試験委員の典型的な罠なので注意しましょう。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産税の課税標準となるべき額が土地の価格に満たない場合においては、固定資産税は原則として課されない。
固定資産税には免税点というルールがあり、土地であれば30万円、家屋であれば20万円という基準価格に満たない場合には、なんと税金がかかりません。これは、あまりにも価値が低い小さな土地や建物について、わざわざ税金を計算して取り立てる事務コストの方が高くなってしまうため、国が優しさから課税を免除してくれている制度だとイメージするとすんなり頭に入ります。
固定資産税の賦課期日は、その年の1月1日であり、この日における固定資産の所有者に対してその年の税金が課される。
お正月の1月1日の時点でその不動産を所有している人が、その1年間分の固定資産税を丸ごと支払う義務を負います。例えば、1月2日に不動産を売買して手放したとしても、その年の税金の請求は1月1日時点のオーナーであるあなたに届きます。不動産売買の現場では、この1月1日を基準にして日割り清算を行うのが実務上の慣習となっている非常に大切なポイントです。
都市計画税の税率は、市町村の条例で定めることとされており、その上限は法律によって制限されている。
地方自治体が自分の街のインフラ整備や都市計画事業を行うための財源となるのが都市計画税ですが、いくらにしても自由というわけではありません。住民の負担が重くなりすぎないよう、法律によって税率の上限（原則として0.3パーセント）がしっかりとガードされています。自治体が自由に決めてよい部分と、法律でしっかりブレーキがかけられている部分の線引きを問う良問です。