問題 No.3839
所得税の寄附金控除（ふるさと納税）におけるふるさと納税ワンストップ特例制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける場合、確定申告を行わずに寄附金控除の適用を受けることができるが、その年の寄附先の自治体数が5箇所以下である必要がある。
例えば、普段はレストランで自分で注文して会計（確定申告）するところを、5品までの定食ならお店側が自動で手続きを完結させてくれる便利な特例セットのようなものです。忙しい会社員が確定申告の手間を省くために作られた優しい制度で、必ず5箇所以下という頭数制限を守る必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける場合、確定申告を行わずに寄附金控除の適用を受けることができるが、その年の寄附先の自治体数が10箇所以下である必要がある。
試験では「5」と「10」のような数字の書き換えが非常によく狙われます。ついつい「たくさん寄附しても大丈夫なんだ」と見過ごしてしまいがちですが、利用できるのはあくまで「5自治体まで」という厳格な枠があるため、ここを正確に覚えておくことが合格への大きなポイントになります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける場合、確定申告を行わずに寄附金控除の適用を受けることはできないため、必ず所得税の確定申告を行う必要がある。
この制度は、本来であれば確定申告をしなければ受けられない寄附金控除を、例外的に「申告しなくても住民税から自動で値引きを受けられるようにする」ための画期的な仕組みです。したがって「必ず確定申告が必要」と言い切ってしまうと、この特例の存在そのものを否定することになってしまいます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける場合、確定申告を行わずに寄附金控除の適用を受けることができるが、その年の寄附金額の合計が5万円以下である必要がある。
初学者が最も勘違いしやすいのが「自治体数（5箇所）」と「金額（上限なし）」の混同です。金額制限と聞いて「5万円までしかダメなのかな？」と不安になりがちですが、金額ではなくあくまで応援する自治体の「数」で判断するため、金額の大小はこの特例の利用可否には影響しません。