【正解の解説】
給与所得控除額は、その年中の給与収入金額から一律に差し引かれるものであるが、給与収入金額に関わらず全額が定額であり、収入の多寡によって控除額の計算方法が変動することはない。
給与所得控除は、サラリーマンのいわば「経費」のようなものです。自営業者なら仕事の道具代を経費として引けますが、会社員はスーツや文房具を自分で買うため、その概算経費として収入に応じた控除額が用意されています。そのため、アルバイトで数万円しか稼がない人と、何千万円も稼ぐ社長のような人とでは、引かれる控除額の計算方法も金額も段階的に変わる仕組みになっており、一律で定額というわけではありません。
【その他の選択肢の解説】
給与所得の金額は、その年中の給与収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出され、各種所得控除を適用する前の段階の金額として位置づけられている。
これは所得税計算の最初のステップであり、税金のベースとなる「所得」を正確に算出するための正しいルールです。会社から支給された総額（収入）そのままには税金をかけず、必要経費に相当する給与所得控除を引いた「給与所得」の金額をまず求めます。その後に医療費控除や扶養控除などの「各種所得控除」を引いていくため、控除を適用する前の段階という位置づけも完璧に正しい記述となっています。
所得税の超過累進税率の適用にあたっては、各種所得控除を差し引いた後の課税される所得金額に対して、段階的に異なる税率が乗じられる仕組みとなっている。
日本の所得税は、所得が多い人ほど高い税率が適用される「超過累進税率」を採用しています。これは階段を登るようなイメージで、所得全体にいきなり高い税率がかかるのではなく、一定の金額を超えた部分に対してのみ高い税率が上乗せされていきます。各種所得控除をすべて引き終えて残った「課税される所得金額」に対してこの計算を行うため、税額計算のステップとして完全に正しい記述です。
源泉徴収された所得税額の合計額と、その年分の所得税の年税額との間に差額が生じた場合、確定申告を行うことで過払い分の還付を受けることができる。
会社員が毎月の給料から天引きされている源泉徴収税額は、あくまで「これくらいだろう」という概算の仮払い状態です。年末調整や確定申告で1年間の正確な収入や控除が出揃ったとき、払いすぎていれば国からお金が戻ってきます（還付）。この仕組みは、税金の精算手続きにおける実務の基本であり、確定申告によって精算できるという記述は法制度として完全に正しいものになります。