問題 No.3792
固定資産税の都市計画税に関する記述のうち、都市計画税の課税客体となる資産の範囲として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
市街化区域内に所在する土地および家屋に対して課されるものである。
都市計画税は、道路や公園などの「まちづくり事業（都市計画事業）」の費用をみんなで分担するための会費のようなものです。田舎の自然豊かな山林ではなく、まさに今インフラ整備が必要な「市街化区域」にある土地や家屋だけがターゲットになります。自分たちの街を便利にするための身近なコスト負担ルールとして、しっかり押さえておきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
市街化調整区域内に所在する土地および家屋に対して課されるものである。
「市街化調整区域」は、市街化を抑えて自然や農地を守るエリアです。これから街をガンガン開発していく場所ではないため、インフラ整備のための都市計画税をかける必要がありません。これに対し「市街化区域」はガンガン開発する場所という対比を、試験対策として必ずセットで頭にインプットしておきましょう。
都市計画区域外に所在するすべての土地および償却資産に対して課されるものである。
都市計画区域外はそもそも都市計画を立てて街づくりをするエリアではないため、都市計画税はかかりません。また、工場にある機械などの「償却資産」は固定資産税の対象にはなりますが、道路や公園といった街づくりとは直接関係ないため、都市計画税の課税対象からは外れるという大きなひっかけポイントに注意が必要です。
全国のすべての市町村における宅地および農地に対して一律に課されるものである。
都市計画税は日本全国どこでも一律にかかる税金ではなく、いわゆる「都市計画」のエリア内で市町村長が条例で定めて初めて課されるものです。日本中すべての場所や農地に一律でかかるわけではないため、「全国一律」という甘い言葉を見かけたら、例外がないかを疑うアンチパターンとして警戒してください。