問題 No.3781
ファイナンシャル・プランナー（FP）が遵守すべき職業倫理や関連法規に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
FPは、顧客の資産運用相談やライフプラン策定を行うにあたって、金融商品取引法や税理士法などの関連法規を正しく理解し、他専門職の独占業務に抵触する行為を行ってはならない。
これは病院の総合診療医が、専門外の外科手術に踏み込まずに専門医へ引き継ぐのと同じです。FPは何でも自分で解決するスーパーマンではなく、家計の総合医として法律の境界線を守り、必要に応じて税理士や弁護士とチームを組んで顧客を支えるのがプロとしての正しい姿なのです。
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【その他の選択肢の解説】
FPは、顧客の相続税申告や不動産登記の手続きを円滑に進めるため、税理士や司法書士の資格を保有していなくても、顧客の代理として官公署への書類提出を行うことができる。
税金の申告書作成は税理士法違反に、不動産登記の代理は司法書士法違反になります。親切心から「代わりにやってあげますよ」と書類を提出することは法律で固く禁じられており、無資格者が行うと違法行為ペナルティの対象になってしまうため絶対にやってはいけません。
FPは、個人の資産形成に関する具体的なアドバイスを行う場合、金融商品取引法に基づく登録を受けていなくても、特定の個別銘柄の売買注文を顧客に代わって直接発注できる。
他人の代わりに株式などの売買注文を出す行為は、証券会社などの金融商品取引業者にしか認められていない独占業務です。FPはあくまで一般的な投資のアドバイスや情報提供を行う立場であり、顧客の口座を操作して直接買い注文を出すような代理発注は金商法違反となります。
FPは、保険商品の見直しや新規加入の提案を行うにあたって、保険募集人としての登録がなくても、複数の保険会社の商品を比較して最適な契約プランの締結を代理で行える。
保険契約の締結を代理または媒介する行為は、保険業法に基づく登録を受けた保険募集人（代理店や営業職員）にしか認められていません。どれほど保険の知識が豊富なFPであっても、登録なしに保険契約の手続きを代行することは法律違反となるため注意が必要です。