【正解の解説】
FPは、顧客の相続税申告の手続きを円滑に進めるために必要であると判断した場合、税理士の資格を有していなくても税務署へ提出する申告書の作成を代行することができる。
税金の相談に乗ることはFPの得意分野ですが、税金の申告書を代わりに作ったり税務署へ提出したりするのは、法律で「税理士」という国家資格を持つプロだけに許された聖域です。無資格での医療行為が医師法違反になるのと同様に、いくら顧客のためを思っての親切心であっても、法律の垣根を越えて他人の税務書類を作成することは絶対にやってはいけないルール違反なのです。
【その他の選択肢の解説】
FPは、顧客の不動産売買に関する相談において、宅地建物取引業の免許を有していなくても媒介行為を行って報酬を受領することができる。
これは宅地建物取引法（宅建業法）に違反する行為であり、無免許での不動産取引の仲介は厳しく禁止されています。FPは不動産の活用やライフプラン上のアドバイスを行うことはできますが、売り手と買い手を引き合わせて契約をまとめ、その見返りとして仲介手数料を受け取るようなビジネスを行うには、必ず宅建業の免許が必要です。相談と実際の取引仲介は全く別物であると理解しましょう。
FPは、顧客のライフプランニングの一環として遺言書の作成支援を行う場合、弁護士の資格を有していなくても遺言書の起案を代行することができる。
遺言の書き方について一般的なアドバイスをするのは問題ありませんが、法的効力を持つ遺言書の文面を具体的に考え作成を代行する行為は、弁護士法で規定された法律事務に該当します。無資格者がこれを行うことは「非弁活動」と呼ばれ、法律で固く禁じられています。他人の法的トラブルに踏み込むような書類作成は専門家である弁護士の領域であることをしっかりと覚えておきましょう。
FPは、顧客から提示された個別具体的な保険証券の分析と提案を行う場合、保険募集人の資格を有していなくても特定の保険商品の契約手続きを代行することができる。
保険証券を分析して家計のアドバイスを行うことはFPの業務範囲ですが、実際に保険の契約手続きを進めたり加入の勧誘を行ったりするには保険募集人や生命保険・損害保険の代理店登録が必要です。免許や登録がない人が保険のセールスや手続き代行を行うことは法律違反となるため、保険の具体的な契約は必ず正規の資格を持った保険の担当者へ繋ぐ必要があります。