問題 No.3752
所得税の寄附金控除（ふるさと納税）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
ふるさと納税における寄附金控除の適用を受ける際、自己負担額として寄附金の合計額から一律で5,000円が差し引かれる。
お買い物で言う「送料」のような自己負担額は、いくら寄附しても常に2,000円と決まっています。「5,000円」という数字は試験によく出るひっかけ罠なので、全国一律2,000円のワンコインならぬツーコインとしっかり覚えておきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
ふるさと納税による寄附金控除の適用を受けるためには、原則として確定申告を行う必要がある。
会社員が給料をもらう際に行う年末調整だけでは、ふるさと納税の控除手続きができないため、基本は自分で税務署へ行く確定申告が必要になります。「原則は申告が必要」という大前提をしっかり押さえておきましょう。
確定申告を行わずに寄附金控除を受ける特例を利用する場合、1年間に寄附できる自治体数は5つまでである。
確定申告の手間をなくす便利な「ワンストップ特例制度」は、応援したい自治体が5つ以内という人数制限があります。もし6つ以上の自治体に寄附してしまうと、この便利な特例が使えなくなり全員確定申告が必要になるので注意が必要です。
総所得金額等が1,000万円である者が支出した寄附金の控除対象限度額は、総所得金額等の40％相当額である。
青天井にいくらでも税金が安くなるわけではなく、お金持ちであっても限度額が設けられています。寄附金控除の計算では、原則として総所得金額等の40パーセントが上限になるというルールを覚えておくと安心です。