問題 No.3730
所得税の医療費控除および寄附金控除（ふるさと納税）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
医療費控除の対象となる支出は、自己または生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であり、保険金等で補填される金額がある場合にはそれを差し引いて計算する。
家計を共にする家族の医療費なら、お財布が一緒なのでまとめてパパやママが自分の分として計算できます。ただし、生命保険の入院給付金などで戻ってきたお金は最初からなかったものとするため、支払った額からしっかり引き算するのがルールです。
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【その他の選択肢の解説】
医療費控除の適用を受けるためには、その年中に支払った医療費の合計額が10万円またはその年の総所得金額等の5％のいずれか低い方の金額を超えている必要がある。
試験で非常に狙われやすいひっかけポイントです。「10万円または総所得金額等の5％のいずれか少ない方の金額」と比較するため、所得が少ない人の救済として「5％」が選ばれるケースがあり、高い方と誤認させようとする出題者の罠です。
寄附金控除（ふるさと納税）の適用を受ける場合には、確定申告を行うかどうかにかかわらず、すべての寄附者が一律で寄附金控除額の全額を所得税から直接控除することができる。
ふるさと納税をしたからといって、税務署や自治体に何も手続きをしなければ自動的にお金が戻ってくる魔法のシステムではありません。確定申告をするか、会社員向けのワンストップ特例制度を利用するという手続きのひと手間が必ず求められます。
寄附金控除（ふるさと納税）における特例控除額は、個人住民税の所得割額の20％を上限としており、この上限を超える寄附を行った場合には超過分が翌年以降に繰り越される。
ふるさと納税で自己負担の2000円を除いて全額控除される上限額を超えて寄附した場合、ただの「お得にならない高い寄附」になってしまいます。クレジットカードのポイントのようにお釣りが来たり翌月に繰り越されたりする仕組みは一切ないので注意が必要です。