問題 No.3721
ファイナンシャル・プランナー（FP）が遵守すべき職業倫理や関連法規に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
FPは、顧客との信頼関係を維持しプライバシー保護を徹底するため、業務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
これはお医者さんや弁護士が患者や依頼人のカルテや秘密を絶対に外に漏らさないのと同じで、お金という最も他人に知られたくないプライベートな悩みを扱うFPにとって命よりも重いルールです。ここを守れないと誰も安心して相談できなくなってしまうため、職業倫理の基本中の基本となっています。
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【その他の選択肢の解説】
FPは、顧客に対して具体的なタックスプランニングを行う場合であれば、税理士資格がなくても税務書類の作成を行うことができる。
これは「医者ではない人がメスを持って手術をしてはいけない」のと同じように、税金の申告書や確定申告の書類を作ることは税理士だけの独占業務です。FPができるのは一般的な税制の仕組みや節税のアイデアをアドバイスするところまでで、書類作成の代行は絶対にやってはいけないという厳しい線引きがあります。
FPは、顧客の相続手続きにおける遺産分割協議が難航したときは、報酬を受け取らずに法律上の代理人として交渉を行うことができる。
ボランティアや無償で行ったとしても、法律の専門家ではない人が争い事に介入して代理で交渉することは弁護士の独占業務を侵す違法行為です。親切心から「私が代わりに話しつけてあげるよ」と引き受けてしまう初学者が陥りやすい典型的な罠なので、相続の争いは必ず法律のプロにつなぐと覚えましょう。
FPは、金融商品取引業の登録を受けていなくても、顧客に対して特定の個別銘柄の売買に関する投資助言を無償で行うことができる。
「お金をもらっていないからセーフ」という甘い考えは通用せず、不特定多数や特定の顧客に対して「この株を買いなさい」と個別銘柄の投資助言をする行為は無登録であれば厳しく罰せられます。FPがアドバイスできるのは一般的な経済の動向や金融商品の仕組みの解説までであり、特定の銘柄を推奨する行為は金融のプロの領域であることを忘れないようにしましょう。