【正解の解説】
固定資産税の納税義務者は、原則として毎年1月1日現在における固定資産課税台帳の所有者であり、市区町村が税金を課す仕組みとなっている。
毎年お正月の1月1日時点でその土地や建物を誰が持っているかが、税金を払う人（持ち主）を決めるゴールデンタイムです。学校のクラス名簿のように市区町村がしっかり管理しており、「今年の固定資産税はこの人にお願いしますね」と計算して通知書を送ってくるイメージです。自分から勝手に計算して税務署に持っていく国税とは違い、市役所から「おいくらです」と連絡が来るおまかせスタイルなのが特徴です。
【その他の選択肢の解説】
固定資産税の標準税率は1.4％であるが、都市計画税の税率は一律で0.3％を超えることはできない仕組みとなっている。
「一律で〜」というフレーズを見たらFP試験では要注意の罠フラグです。都市計画税の税率は、地方自治体が道路や公園などの街づくり費用をまかなうために決めるものであり、上限が0.3％と定められているだけで、すべての自治体で一律に0.3％と決まっているわけではありません。自治体によってはもっと低い税率を設定しているところもあり、「一律」という言葉がバツの決め手になります。
都市計画税の納税義務者は、原則として毎年1月1日現在における都市計画区域内の土地・家屋の借地人である。
アパートを借りて住んでいる人が毎月大家さんに家賃を払っていますが、だからといって市役所からその借人に税金の請求書が届くことはありません。税金を負担するのは、あくまでその不動産を自分の財産として所有しているオーナー（所有者）です。「借りている人はその土地や建物の権利を利用しているだけ」なので、固定資産税も都市計画税も持ち主が払う義務を負うという点をしっかり区別しておきましょう。
固定資産税の課税標準となる額は、地価の変動に関わらず原則として3年間にわたり据え置かれる仕組みとなっている。
「原則として3年間据え置き」というルール自体は正しいのですが、「地価の変動に関わらず」という言い切りが間違いの罠です。バブル崩壊やコロナショックのように、世の中の土地の価格が大幅に下がったときまで「絶対に3年間そのまま！」としてしまうと、所有者の税負担が重すぎて不公平になってしまいます。そのため、地価が下がった場合には例外的に税負担を軽くする救済措置がちゃんと用意されているのです。