【正解の解説】
医療費控除の対象となる医療費には、健康増進や病気予防を目的として受診した人間ドックの費用や、自主的に購入したビタミン剤などのサプリメントの購入費用が含まれる。
医療費控除はあくまで「病気やケガを治すためのお医者さんの治療費」を国が応援する制度です。例えば、美容整形や単なるリフレッシュのためのマッサージ、健康維持のためのサプリメントは、旅行や趣味でお金を使うのと同じプライベートな支出とみなされます。お財布から出ていくお金は同じでも、国は「病気治療という不運な出費」だけを救済の対象にしているため、予防や健康管理のための費用は対象外という線引きになっています。
【その他の選択肢の解説】
医療費控除の金額を計算する際には、その年に支払った医療費の合計額から保険金などで補填される金額を差し引いて算出する。
健康保険の給付や生命保険の入院給付金などで医療費の一部が戻ってきた場合、そのお金は自分のポケットから実質的に持ち出しになっていません。そのため、医療費の合計額から保険金などで補填された金額をきちんとマイナスしなければなりません。この計算ルールを知らないと、実際に支払った額より多く控除を受けようとしてしまうため、税務署のチェックで真っ先に確認される重要なポイントです。
医療費控除の適用を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があり、その際には領収書や明細書の添付または提示が求められる。
会社員（給与所得者）であっても、年末調整だけでは医療費控除を受けることができないため、自分で税務署に対して確定申告を行う必要があります。以前はすべての領収書を添付していましたが、現在は「医療費控除の明細書」の作成と添付（または提示）が必要であり、領収書自体は自宅で5年間保管するルールに変更されています。この手続きの流れは実務でも非常によく狙われる定番の知識です。
医療費控除の対象となる金額の計算において、足切りとなる基準額は、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5パーセントとなる。
医療費控除の計算では、原則として「10万円」または「総所得金額等の5パーセント」のいずれか低い方の金額が足切り（自己負担額）となります。所得が200万円未満の人は、10万円を引いてしまうと控除を受けられるハードルが高くなりすぎるため、5パーセントという低い方の基準が適用され、より多くの人が救済されるよう配慮されています。この数字の仕組みは試験で数字を変えて出題されやすいので確実に押さえましょう。