問題 No.3654
所得税の寄附金控除（ふるさと納税）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
ふるさと納税における寄附金控除の適用を受ける際、自己負担額としてすべての寄附金の合計額から一律で5,000円が差し引かれる。
ふるさと納税でどれだけたくさん寄附をしても、自己負担額は常に「2,000円」ポッキリというのが最大の特徴です。例えるなら、全国各地の美味しい特産品という豪華なコース料理を、一律2,000円の入場料だけで食べ歩きできるような非常にお得な制度になっています。したがって、「5,000円」とする記述は金額の数字が誤っているため不適切となります。
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【その他の選択肢の解説】
ふるさと納税による寄附金控除の適用を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があり、手続きを忘れると控除されない。
会社員などが確定申告をせずにふるさと納税の恩恵を受けられる「ワンストップ特例制度」という便利な仕組みがあります。ただし、これは寄附先が5自治体以内で、もともと確定申告をする必要がない人に限られます。試験では「原則として確定申告が必要」という基本ルールが問われるため、この記述自体は正しい内容となります。
ふるさと納税を行った場合、所得税からの控除だけでなく、翌年度の個人住民税からも税額控除の適用を受けることができる。
ふるさと納税の控除は、私たちが普段払う税金の2つのルートから行われます。まず今払っている所得税から一部が戻ってきて、さらに残りの大部分が翌年の住民税からガッツリ安くなります。財布から出ていくお金を右から左へ調整するイメージで、所得税と住民税の両方からしっかり控除される点がこの制度の大きなポイントです。
ふるさと納税の特例控除額は、その人の所得税の総所得金額等の4割を上限として計算される仕組みになっている。
問題文にある「総所得金額等の4割」という数字は、実は通常の寄附金控除の一般的な上限枠の話であり、ふるさと納税の「特例控除額」の上限は住民税所得割額の2割です。初学者が数字の大きさに惑わされやすい典型的なひっかけ問題なので、特例控除は住民税ベースの2割までとしっかり区別して覚えることが合格の秘訣です。