問題 No.3651
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
固定資産税の納税義務者は、原則として毎年1月1日現在における固定資産課税台帳の所有者であり、市区町村が税金を課す仕組みとなっている。
不動産の持ち主を毎年元旦の時点でフリーズして確認するイメージです。大晦日に家を買っても、元旦の朝に台帳に名前が載っている人がその年の税金を丸ごと支払うルールになっています。税金を取るのも、国ではなく身近な市区町村が行います。
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【その他の選択肢の解説】
都市計画税の課税標準となるべき価格は、原則として固定資産税の課税標準と異なる価格が適用され、都道府県が税金を課す仕組みとなっている。
試験でよくある「別々の価格が使われる」という引っかけパターンです。都市計画税は、市街化区域内のインフラ整備に使う目的で固定資産税とセットで徴収されるため、ベースとなる価格は同じものが使われ、徴収も同じ市区町村が行います。
固定資産税の標準税率は1.4％であるが、都市計画税の制限税率は0.3％とされており、各市区町村の条例でそれぞれ定めることになっている。
数字の暗記を試す典型的トラップです。「制限税率（これ以上高くしてはいけない限界）」ではなく「最高税率」が0.3％と定められており、市区町村はこの範囲内で条例により自由に税率を決定することができます。
固定資産税の賦課期日は毎年4月1日であり、その時点で所有者として登記されている者に対して、翌年度分の税金が課される仕組みとなっている。
新年度のスタートである4月と混同させるためのワザとらしい罠です。また、法務局での「登記」が遅れていても、実際の台帳に登録されていれば課税されるため、「登記されている者」という表現も間違いのポイントです。