問題 No.3641
ファイナンシャル・プランナー（FP）が業務を遂行するうえで守るべき関連法規および職業倫理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
FPは、業務上知り得た顧客の資産状況や家族構成などの秘密について、正当な理由なく他に漏らしてはならないという守秘義務を負っている。
医者がカルテの病状を他人に言いふらさないのと同じで、FPもお金のホームドクターとして家計の深い懐事情を預かります。この信頼関係がなければ誰も安心して相談できないため、法律と職業倫理で固く口止めが義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
FPは、顧客に対して具体的な税務書類の作成や税務代理を行うことが認められており、有償であれば税理士資格なしでも対応できる。
「お金の相談に乗るから確定申告書の作成も代行するね」と善意でしたとしても、これは税理士の縄張りを荒らす違法行為になります。FPができるのは一般的な税制の仕組みの解説やアドバイスまでであり、書類作成の一歩手前で踏みとどまる必要があります。
FPは、顧客からの求めに応じて個別具体的な法律相談に応じ、和解交渉の代理や訴訟書類の作成を行うことができる。
離婚調停の法的アドバイスや遺産分割の示談交渉など、法律的な争いに踏み込む行為は弁護士法で厳しく制限されています。FPはあくまで一般的な法律知識の案内役であり、トラブル解決の代行者にはなれないという点を試験では強く狙われます。
FPは、金融商品取引業の登録を受けていない場合でも、顧客の口座を代理で操作して具体的な売買注文を発注することができる。
「代わりに株を買っておきますね」と頼まれても、証券会社のライセンスがないFPがお客様の財布から直接お金を動かすことは絶対に許されません。アドバイスはできても売買の実行ボタンを押すのはあくまで顧客自身である必要があります。