問題 No.3636
個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険において、税制適格の要件として、年金受取期間やその他の契約条件について定められている内容として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
年金受取期間が10年以上であること
これは国からの「老後資金をコツコツ長く受け取るための保険なら、税金を安く応援しますよ」というお得な約束です。もし受取期間が数年など短すぎると、ただの貯金箱のようになってしまい老後保障の趣旨から外れるため、10年以上という長めの期間が条件となっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
年金受取人の年齢が満55歳以上でなければならないこと
税制適格特約では、受取人の年齢ではなく「年金の受取開始年齢が満60歳以降であること」が要件の一つとなっています。年齢制限の数字をすり替える典型的なひっかけ問題ですので、55歳という数字に惑わされないよう注意しましょう。
保険料の払込期間が原則として10年以上であること
正しくは「保険料の払込期間が原則として10年以上（または年払いで継続すること）」ではなく「保険料の払込期間が『原則として10年以上』」は実は条件の一部に含まれますが、今回の選択肢との対比では受取期間の10年年以上が最重要の定番論点となります。この選択肢自体は払込期間の条件を指していますが、問題文が求める「年金受取期間やその他の契約条件」のメインは受取期間にあります。
年金の受取開始が被保険者の満65歳以降であること
税制適格特約における年金の受取開始年齢は「満60歳以降」からと定められています。65歳と早合点して覚えていると、「60歳からではダメなのか」と勘違いして失点してしまうので、公的年金の受取開始年齢とごちゃ混ぜにしないよう正確に区別しておきましょう。