【正解の解説】
FPは、顧客の相続税に関する相談を受けた場合、税理士の資格を有していなくても、親族間における無償の協力であれば具体的な税務書類の作成を行うことができる。
税理士法違反となる行為は、報酬の有無や親族関係にかかわらず、無資格者が税務代理や税務書類の作成を行うことを禁止しています。これは、どれだけ善意のつもりであっても、専門的な税務手続きは法律の防壁によって厳しく守られているためであり、FPができるのは一般的な税制の仕組みの解説や一般的な情報提供までというルールを正確に理解しておく必要があります。
【その他の選択肢の解説】
FPは、顧客の不動産売買に関する相談を受けた場合、宅地建物取引業の免許を有していなくても、契約の仲介行為を無報酬で行うことができる。
宅地建物取引業法では、無報酬であっても反復継続して不動産の仲介や売買を行うことは免許が必要とされています。「お金をもらっていないからセーフ」という勘違いは非常に多く、初学者が引っかかりやすい代表的な罠です。FPは不動産の相談に乗ることはできますが、物件の紹介や契約の当事者間に入る仲介行為は業務範囲外となります。
FPは、顧客のライフプラン作成において投資判断を行う場合、金融商品取引業の登録を受けておらずとも、個別の株式売買の推奨を行うことができる。
金融商品取引法では、特定の銘柄の買い時や売り時といった投資判断の提供（投資顧問業）を行うには、内閣総理大臣の登録が必要とされています。例えば、街の料理人が資格なしに医療行為をしてはいけないのと同じように、FPが「この株を今買うべきだ」と個別に勧めることは法律で固く禁じられており、あくまで一般的な経済動向や資産運用の手法の解説にとどめなければなりません。
FPは、顧客の離婚に伴う財産分与に関する相談を受けた場合、弁護士の資格を有していなくても、紛争性のない協議の場に同席して助言を行うことができる。
弁護士法で禁止されているのは、報酬を得て法律事件の代理や和解交渉を行う法律事務（非弁活動）です。すでに争いが起きておらず、単に話し合いを行っている場での一般的な制度の解説や同席は、直ちに違法とはなりません。他の選択肢の行為が法律で明確に禁止されているのに対し、本記述は適法な範囲内の活動を述べているため、最も不適切なものを選ぶこの問題においては正解の記述となります。