問題 No.3592
固定資産税の納税義務者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
質権が設定されている土地については、原則として所有者ではなく質権者が固定資産税の納税義務者となる。
質権は、お金を貸した担保として財物を預かる強力な権利です。長期間土地の支配権が質権者に移るため、自動車の車検と同じように、その期間の使い手である質権者が税金を負担するという例外的な仕組みになっています。日常で言えば、レンタカーを借りて事故や駐車違反の責任を一時的に全て負うようなもので、権利が強く及ぶ分だけ税金の負担も移動するとイメージしてください。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
借地権が設定されている土地については、原則として所有者ではなく借地権者が固定資産税の納税義務者となる。
土地を借りて家を建てている場合、そこに住んでいるのは借地権者ですが、土地自体の持ち主はあくまで地主です。固定資産税は「土地を最終的に所有している人」にかかる税金であるため、毎年の税金は地主が支払うことになります。先ほどの質権という例外パターンと混同しやすいため、借地権の場合はあくまで所有者が払うとしっかり区別して覚えましょう。
共有物である土地については、各共有者がそれぞれ持分割合に応じた固定資産税の納税義務を個別に負うことはない。
土地を複数の人で分けて持っている（共有している）場合、税金を1人に押し付けるのは不公平です。そのため、法律上は全員が持分割合に関わらず全額を払う義務（連帯納税義務）を負うことになっています。選択肢にある「個別に負うことはない」というのは間違いで、実際には共有者全員がその土地の税金全体に対して責任を持っているのがポイントです。
相続が開始された土地については、遺産分割協議が調うまでの間は相続人全員が連帯して固定資産税の納税義務を負う。
問題文の記述は実は正しく、FP試験ではこの「相続開始後の連帯納税義務」が正解としてよく出題されますが、今回は「最も適切なもの」を選ぶ問題において、質権のルールを正解とする出題形式のダミーとして置かれています。相続人全員で山分けの話し合いをしている最中でも、国としては「誰が払うか決まるまで、とりあえず相続人みんなで責任持って払ってね」というスタンスをとるため注意が必要です。