問題 No.3576
ファイナンシャル・プランナー（FP）が遵守すべき職業倫理や関連法規に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
FPは、顧客のライフプラン設計や資金計画の相談において、顧客の強い要望がある場合には、税理士や弁護士の資格を有していなくても税務代理や法律上の示談交渉を自ら行うことができる。
どれほどお客様に「お願い！」と頼まれても、無免許の人が他人の代わりに税金の申告書を作ったり裁判の示談交渉をしたりすることは、ルール違反であり絶対にできません。これは病院で患者に「お願いだから手術して」と頼まれても、医者の免許がない人がメスを握ってはならないのと同じことなのです。
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【その他の選択肢の解説】
FPは、顧客の資産運用や保険設計に関する相談業務を行うにあたり、顧客から預かった個人情報の保護を徹底し、正当な理由なく業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
FPは家計の財布事情から家族構成まで非常にプライベートな情報を扱います。これはお医者さんが患者のカルテの秘密を守るのと同じように、知り得た秘密を他人にペラペラ喋ることは法律や倫理上、絶対に許されないという極めて重要なルールです。
FPは、顧客に対して特定の金融商品や保険商品を提案する際、その商品のメリットだけでなく、元本欠損のリスクや手数料などの重要な事項についても正確に説明しなければならない。
美味しい話の裏には必ずリスクがあります。「絶対に損しません」と都合の良い話だけをして商品を売ることは禁止されています。薬を買うときに副作用やアレルギーの注意書きを必ず確認するのと同様に、お金の世界でもデメリットを正しく伝える誠実さが求められます。
FPは、自身の専門分野や業務範囲の限界を正しく認識し、より高度な専門知識や法的判断が必要となる問題に直面した場合には、速やかに弁護士や税理士などの専門家を紹介する必要がある。
FPは何でも屋ではありません。税金の具体的な計算は税理士、遺産の争いは弁護士の領域です。素人が無理して判断すると大怪我をしますので、病院で町のお医者さんが「ここは専門外だから大学病院に行きましょう」と紹介状を書いてくれるように、他士業と連携する姿勢が不可欠です。