問題 No.3555
個人年金保険に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、年金受取人の変更を行う場合、税制適格の要件を満たす範囲内の者でなければならない。
個人年金保険料控除という「国からのご褒美（税金が安くなる特典）」を受けるためのルールです。この特約は、自分が老後のためにコツコツ積み立てる「自分用の年金」であることが大前提。そのため、年金を受け取る人も原則として本人や配偶者など、税制適格の厳格な要件に合致する家族でなければ、国はおいしい税制優遇の適用を認めてくれないのです。
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【その他の選択肢の解説】
個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、保険料の払込期間の短縮を行う場合、税制適格の要件を満たす範囲内の期間でなければならない。
試験では「期間の短縮も要件に関係するはずだ」と受験生が勘違いしやすいように引っ掛け問題として作られています。税制適格特約の肝は「誰が受取るか（受取人の範囲）」や「いつから受取るか（年齢制限）」といった属人的な条件にあり、払込期間の変更そのものは単なる契約内容の変更手続きとして扱われる点が大きな違いです。
個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、死亡保険金の受取人の変更を行う場合、税制適格の要件を満たす範囲内の者でなければならない。
「受取人」という言葉が入っているため、年金受取人の変更ルールと混同してしまいがちですが大間違いです。そもそも税制適格特約で厳しく見られるのは「生存して年金を受け取る人」の条件であり、万が一のときの死亡保険金の受取人については、特約の存続要件の対象外となっているため自由に変更することが認められています。
個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、年金の受取方法の変更を行う場合、税制適格の要件を満たす範囲内の回数でなければならない。
「回数」という数字で制限をかけられると、なんだか厳格なルールらしく見えてしまい騙されやすいポイントです。税制適格特約の要件は「年金受取期間が10年以上であること」などの期間や受取人の属性に関わるものであり、受取方法の変更回数自体は保険会社の規定に基づくものであって、税制適格の要件そのものではありません。