問題 No.3552
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
都市計画税は、市街化区域内に土地および家屋を所有している者に対して、原則として都道府県が課税する。
固定資産税も都市計画税も、私たちが住む街の道路や公園などのインフラを整えるための身近な税金です。そのため、県庁ではなく、身近なサービスを提供してくれる市区町村が代わりに計算して徴収する仕組みになっています。家や土地がある場所を一番よく知っている身近な役所が担当すると覚えると、試験で引っかからなくなります。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産税は、毎年1月1日時点における土地および家屋の所有者に対して、原則として市区町村が課税する。
「1月1日」という基準日は、マイホームの売買などで非常に重要なポイントです。例えば1月2日に家を買った場合、その年の固定資産税を払うのは前年の所有者になります。市区町村という一番身近な役所が、その年の元日時点のオーナーを台帳で確認して税金をかけるとイメージしてください。
固定資産税の課税標準となる価格は、原則として3年ごとに評価替えが行われ、適正な時価へと見直される。
土地や家屋の価格は景気や周辺の開発によって毎年変動します。しかし、毎年全国ライバルの不動産すべてを評価し直すのは役所の仕事量が膨大になりすぎるため、3年に一度まとめて見直すルールになっています。この「3年」という数字はFP試験の定番中の定番なので、絶対に忘れないようにしましょう。
都市計画税の税率は、市区町村が条例で定めることとされており、その上限は法律によって制限されている。
地方自治体が自由に税金を取れると住民の負担が大変になるため、国が法律で「ここまでにしてね」という上限（制限税率）を定めています。都市計画税の場合は最大で「1.4％」という上限があり、市区町村はその範囲内で実際の税率を独自に決めています。地方分権と国のルールのバランスが表れている部分です。