スポンサーリンク

問題の解答・解説ページ

このページは解説の閲覧モードです。
実力試しをしたい方は、下のボタンからクイズに挑戦してください!

この問題をクイズ形式で解く
問題 No.3548
ファイナンシャル・プランナー(FP)が遵守すべき職業倫理や関連法規に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【正解の解説】

FPは、顧客から依頼を受けた場合であれば、弁護士資格を有していなくても報酬を受け取って個別の法的紛争に関する示談交渉を行うことができる。

無資格での法律交渉は、医師免許なしで外科手術をするようなもので絶対に許されません。FPの役割はあくまで一般的な知識の提供やアドバイスであり、他士業の独占業務に踏み込むことは法律で固く禁じられているため、この記述は不適切であり本問の正解となります。

スポンサーリンク

【その他の選択肢の解説】

FPは、顧客から依頼を受けた場合であれば、税理士資格を有していなくても報酬を受け取って個別の税務書類の作成を行うことができる。

確定申告書の作成や税務代理は税理士だけの専売特許です。お客さんに頼まれたからといって善意で作成代行すると法律違反になってしまうため、FPは「税金の一般的な仕組み」を教えるまでにとどめ、実際の書類作成は必ず税理士にバトンタッチしなければなりません。

FPは、顧客から依頼を受けた場合であれば、社会保険労務士資格を有していなくても報酬を受け取って個別の労働に関する申請代行を行うことができる。

年金の受給申請書やハローワークへの書類提出手続きなどは、社会保険労務士の独占業務となっています。FPはライフプランの中で公的年金のアドバイスはできますが、役所へ提出する書類の作成や代行手続きを行うことはできない点に注意が必要です。

FPは、顧客から依頼を受けた場合であれば、金融商品取引業の登録を受けていなくても報酬を受け取って個別の銘柄売買の勧誘を行うことができる。

「この株を今すぐ買ったほうがいいですよ」と特定の銘柄を勧める行為は投資助言業や金融商品仲介業にあたります。これらは厳しい登録が必要なプロの領域であり、登録のないFPがこれをやると大やけどをする重い法律違反となります。