問題 No.3538
健康保険の高額療養費制度および傷病手当金に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
高額療養費制度における自己負担限度額の算定にあたっては、同一月内であっても同一世帯における複数の医療機関での受診費用を合算して適用することはできない。
家族みんなでお財布を一つにしている家計をイメージしてください。あちこちの病院にかかって医療費の合計がかさんだ時、家族全員分の領収書を合算して「今月はこれだけ使ったね」と判定できるのが高額療養費制度の温かい仕組みです。別々に計算するなんてもったいない制限はありません。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
傷病手当金の支給期間は、同一の負傷または疾病に関して、支給を開始した日から起算して最長で1年6か月を超えて受給することはできない。
会社を休んでお給料が出ないピンチを支える傷病手当金は、いつまでも無限にもらえるわけではありません。お医者さんと相談しながら治療に専念できる「最長1年6か月」という期限付きのパスポートだと覚えておきましょう。期間の数え方のルールは試験の定番です。
高額療養費制度の支給額を算定する際にかかる入院時の食事療養に関する標準負担額は、自己負担限度額の算定対象に含めることはできない。
病院代とレストランでの食事代がレシートで別々になるのと同じです。病気を治すための治療費は高額療養費の対象になりますが、元気な人でも毎日かかる日々の食事代（標準負担額）は自分で負担するのが筋というわけです。この区別はFP試験で何度も狙われるひっかけポイントです。
傷病手当金の額の算定における直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の算出には、支給開始日の以前の期間を含めることはできない。
病気になる直前のお給料をベースに手当金の額を決める必要があるため、当然ながら病気になる前の働いていた過去の期間を参照します。過去を振り返らずに未来だけを見るわけにはいかないので、直前の期間をしっかり含めて平均を計算するという実務的なルールを頭に入れておきましょう。