問題 No.3516
健康保険の被保険者が業務外の事由による療養のために労務に服することができず、賃金が支払われない場合に支給される傷病手当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
傷病手当金の1日当たりの支給額は、原則として支給開始日の以前の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額である。
会社員が病気で働けないときのピンチを救うお小遣いのような制度です。普段もらっているお給料の全額ではなく「約3分の2」がもらえる仕組みになっています。これは完全無給になって生活が破綻するのを防ぎつつ、早く仕事に復帰しようというモチベーションを保つための絶妙なバランス設定になっているとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
傷病手当金の支給期間は、同一の傷病について支給を開始した日から起算して最長で1年間を超えない期間に限り支給される。
試験では「1年」「2年」などと期間を変えてひっかけ問題としてよく出題されます。正解は「1年6ヶ月」です。大きな病気やケガで長期間会社を休む場合を想定して、最長でも1年6ヶ月という期限が設けられています。この期間を過ぎると、たとえまだ働けなくても傷病手当金は終了してしまうので注意が必要です。
傷病手当金は、療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間について支給される。
会社を休んですぐにお金が出るわけではありません。風邪などで1〜2日休んだ程度では対象外となり、連続して3日間休んだ後の4日目から初めてお金が出ます。この最初の3日間を「待期期間」と呼び、自力で乗り切る自己負担期間としてルール化されているため、「当日すぐに出る」という誤解に気をつけましょう。
傷病手当金の支給額の算出において、給付の期間中に事業主から一部の賃金が支払われている場合はその全額が日割りで支給額から控除される。
会社からお見舞金や有給休暇の一部消化などでわずかにお給料が出ている場合、傷病手当金が丸ごとゼロになるわけではありません。会社から支払われた金額分をマイナスし、傷病手当金の額の方が多ければその「差額」がしっかりともらえる仕組みになっています。二重取りはできませんが、丸々無駄になるわけではないので安心してください。