問題 No.3507
個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険において、税制適格の要件として、年金を受け取る際の被保険者の年齢について定められている内容として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
年金受取開始時の被保険者の年齢が原則として満60歳以上であること
個人年金保険料控除という国からのご褒美（節税メリット）をもらうための大切なルールです。国としては「老後のための資金作りを応援する」という目的があるため、あまりに若いうちから受け取れるとただの貯蓄になってしまいます。そのため、人生の現役引退をイメージしやすい「満60歳以降」に受け取りが始まることが、税金優遇を受けられる必須のパスポートとなっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
年金受取開始時の被保険者の年齢が原則として満50歳以上であること
50歳という年齢は、子育てや住宅ローンなどまだまだ現役バリバリでライフコストがかかる時期です。国が税金を安くしてまで老後資金の受取をサポートする対象としては早すぎるため、この年齢では税制適格の要件を満たしません。あくまでセカンドライフのスタート地点である60歳という基準が、国が定めた大切なボーダーラインであることをしっかり覚えておきましょう。
年金受取開始時の被保険者の年齢が原則として満65歳以上であること
現在の一般的な定年退職年齢である65歳と混同しやすい非常に巧妙なひっかけ選択肢です。試験では「定年＝65歳だから受取も65歳から」と連想させようとしますが、税制適格特約のルールでは「満60歳以上」から受取可能であれば要件をクリアします。65歳はあくまで選択肢の一つであり、原則の基準はあくまで60歳からであることを間違えないように注意しましょう。
年金受取開始時の被保険者の年齢が原則として満70歳以上であること
人生100年時代といえども、満70歳からの受取開始を原則としてしまうと、老後生活の保障としてはあまりに遅すぎて実用的ではありません。国が老後資金の形成を促す制度の趣旨からも外れてしまいます。受取期間が10年以上であること等の他の要件とも合わせて、原則はあくまで「満60歳以上」という基準がベースになっていることを頭に焼き付けておきましょう。