問題 No.3479
所得税の寄附金控除（ふるさと納税）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
ふるさと納税による寄附を行った場合、その年中に支出した寄附金の総額から2,000円を差し引いた金額を基礎として、所得税および住民税から寄附金控除が適用される。
ふるさと納税は、全国の好きな自治体へ寄附をすると、実質2,000円の負担だけで地方の特産品などの返礼品がもらえる非常にお得な制度です。これはレストランの食べ放題に行くときに、入場料として一律2,000円だけ最初に支払い、あとは全国各地の美味しい料理を割安で味わえるようなものと考えると、その仕組みと自己負担の感覚が非常にイメージしやすくなります。
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【その他の選択肢の解説】
ふるさと納税による寄附を行った場合、その年中に支出した寄附金の総額から5,000円を差し引いた金額を基礎として、所得税および住民税から寄附金控除が適用される。
自己負担額を5,000円と勘違いさせたり、医療費控除の足切り額である10万円といった他の控除制度の数字と混同させたりする出題者の定番の罠です。ふるさと納税の自己負担金は法律で一律2,000円と厳密に決められているため、5,000円という数字を見た瞬間に誤りだと即座に気づけるようにしましょう。
ふるさと納税による寄附を行った場合、その年中に支出した寄附金の総額から2,000円を差し引いた金額を基礎として、所得税のみから寄附金控除が適用される。
ふるさと納税の最大の特徴は、国に払う所得税だけでなく、普段私たちが住んでいる自治体に払う住民税からも大半が控除される点にあります。所得税だけで控除が完結すると勘違いしてしまいがちですが、高額な寄附をした場合は所得税から引ききれない分が住民税からしっかり引かれる仕組みになっているため、二重で得をする形になります。
ふるさと納税による寄附を行った場合、その年中に支出した寄附金の総額全額を基礎として、所得税および住民税から寄附金控除が適用される。
すべての寄附金が1円も自己負担なしで丸ごと戻ってくるわけではなく、どんなに少額であっても必ず一律で2,000円の自己負担金が差し引かれるというルールがあります。すべてタダになると誤解している初学者が非常に多いため、「手数料や入場料のようなものとして、絶対に2,000円は自己負担になる」という点をしっかりと押さえておくことが試験対策として重要です。