問題 No.3442
個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険における、税制適格の要件に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
年金受取人は、原則として契約者またはその配偶者でなければならない。
個人年金保険料控除を受けるためには、自分が老後のために自分で積み立てたお金であるか、あるいは身近な配偶者との共同生活の備えでなければならないという国からのルールがあります。これは自分のお財布から出したお金だからこそ節税のメリットをあげますよという、家計の貯金箱のような優しい仕組みであるとイメージすると非常にスッキリと理解できます。
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【その他の選択肢の解説】
年金受取人は、原則として被保険者またはその子でなければならない。
子どもを受取人にできるのは一般的な生命保険の死亡保険金などであり、老後のための個人年金保険において子どもを受取人にしてしまうと、それは単なる資産の移転や贈与に近い扱いとみなされてしまいます。税制適格特約の目的である『自分や配偶者の老後資金作り』から外れてしまうため、この組み合わせは厳しくNGとされているのです。
年金受取人は、原則として契約者または被保険者でなければならない。
契約者と被保険者が同一人物であれば問題ありませんが、例えば夫が契約者で妻が被保険者の場合、受取人が被保険者である妻だけになってしまうと、契約者である夫が受け取れなくなってしまいます。税制適格のルールでは『契約者またはその配偶者』という広い枠組みが認められているため、この選択肢では範囲が狭すぎて実際の運用と噛み合わなくなります。
年金受取人は、原則として被保険者またはその親族でなければならない。
親族と聞いて、兄弟や叔父・叔母など親しい親戚なら誰でも良いだろうと直感的に考えてしまう初学者が非常に多いですが、税金の優遇を受けられる個人年金保険はそんなに甘くありません。対象となるのはあくまで『契約者本人またはその配偶者』という最も近い関係性に限定されているため、親族というフワッとした言葉に惑わされないよう注意が必要です。