問題 No.3397
所得税の寄附金控除（ふるさと納税）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
ふるさと納税による寄附を行った場合、その年中に支出した寄附金の総額から2,000円を差し引いた金額が、所得税および住民税における寄附金控除の対象となる。
これは、日本全国の美味しいお取り寄せグルメを「実質2,000円の手数料（チケット代）だけで購入できるお得なテーマパークのパスポート」に例えられます。支払った総額から一律2,000円を引いた残りが、税金の割引という形でしっかり手元に戻ってくるため、多くの人に愛用されています。
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【その他の選択肢の解説】
ふるさと納税による寄附を行った場合、その年中に支出した寄附金の総額すべてが、所得税における全額控除の対象となる。
「全額控除される」という甘い言葉で、初学者がうっかり見落としがちな2,000円の自己負担ルールを突く罠です。すべての買い物が完全にタダになるわけではなく、遊園地の入場料のように、どんなにたくさん寄附しても必ず2,000円は自腹になる点に注意が必要です。
ふるさと納税による寄附を行った場合、控除を受けるためには確定申告を行う必要があり、ワンストップ特例制度は利用できない。
「確定申告が面倒だからふるさと納税を諦めよう」と思わせる誤った選択肢です。普段会社で年末調整だけで済んでいる会社員なら、申請書を自治体に送るだけの「ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告の面倒な手続きを完全にスキップできる便利な仕組みが用意されています。
ふるさと納税による寄附を行った場合、自己負担額の2,000円を除いた金額の全額が、翌年の所得税から直接還付される。
控除される税金の種類を「すべて所得税から」と勘違いさせ、実際の税金還付の仕組みを歪めて伝える引っかけです。ふるさと納税の控除は、その年の所得税から一部が戻ってくる（還付）だけでなく、大部分が翌年の住民税から毎月少しずつ値引きされる（控除）という二段構えの仕組みになっています。