問題 No.3385
ファイナンシャル・プランナー（FP）が顧客に対して行う業務に関する記述として、関連法規および職業倫理に照らして、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
FPは、顧客のライフプラン相談において一般的な税制の仕組みを解説することはできるが、税理士資格を有していない限り具体的な税務書類の作成を行うことはできない。
これは病院の医師と薬局の薬剤師の関係に似ています。FPは薬の効能（一般的な税金の仕組み）を一般論としてアドバイスすることはできますが、患者の診察をして処方箋を書く（個別の税務申告書を作る）ことは医師（税理士）の独占業務であるためできません。法律の境界線を守ることはFPの必須のルールです。
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【その他の選択肢の解説】
FPは、顧客の相続手続きにおいて円滑な遺産分割を支援するために、司法書士資格を有していない限り具体的な相続登記の申請書類を作成することはできない。
問題文自体は法律のルールとして正しいことが書かれていますが、試験問題として問われている「FPが顧客に対して行う業務に関する最も適切な記述」というメインテーマからは外れた内容です。他士業の独占業務についての知識を問う際によく混ぜ込まれる引っかけパターンなので注意が必要です。
FPは、顧客の資産運用において収益性の高い個別銘柄を推奨することはできるが、金融商品仲介業の登録をしていない限り具体的な投資判断の助言を行うことはできない。
投資の具体的なアドバイスや個別銘柄の推奨は金融商品取引法上の「投資助言・代理業」や「金融商品仲介業」の登録が必要な行為です。無登録でこれを行うと法律違反になるため、FPができる範囲はあくまで一般的な資産運用の仕組みや考え方の解説までに制限されています。
FPは、顧客の保険見直しにおいて既存契約の妥当性を評価することはできるが、生命保険募集人の資格を有していない限り具体的な保険商品の内容を説明することはできない。
資格がないと一切保険の説明ができないという点が誤りです。生命保険募集人の資格がなければ具体的な商品の募集や契約手続き、保険料の比較に基づく勧誘はできませんが、家計の見直しにおける保険の基礎知識や既存保障の一般的な解説はFPの業務範囲内として行うことができます。