問題 No.3275
贈与税の暦年課税における基礎控除の仕組みや適用対象者に関する記述として、最も不適切なものをひとつ選びなさい。
【正解の解説】
暦年課税の基礎控除額は贈与者ごとに計算されるため、1年間に複数の贈与者から財産の贈与を受けた場合には、贈与者の人数に110万円を乗じた金額を基礎控除額として控除することができる。
お年玉を何人のおじいちゃんから貰っても合計で計算されるのと同じで、贈与税の基礎控除は「もらった人（受贈者）」単位で1年間トータル110万円までと決まっています。複数の人から分けてもらっても、もらった側の枠は一つなので、人数分×110万円にできるわけではありません。
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【その他の選択肢の解説】
暦年課税の基礎控除額は受贈者ごとに計算されるため、1年間に複数の贈与者から財産の贈与を受けた場合であっても、基礎控除として控除できる金額の合計は一律で110万円までとなる。
試験で一番引っかかりやすいのがこの「贈与者ごと」か「受贈者ごと」かの引っかけです。お財布をもらう側（受贈者）ベースで年間110万円までと決まっているため、Aおじいちゃんから100万円、Bおじいちゃんから100万円もらうと合計200万円となり、110万円を超える部分はしっかり課税されてしまいます。
暦年課税の基礎控除額を適用する場合には、その年の1月1日において日本国内に住所を有しているかどうかにかかわらず、すべての個人が一律にその控除を受けることができる。
税金のルールは「どこに住んでいるか」で大きく変わり、暦年課税の基礎控除をフルに受けるには受贈者が日本国内に住所があるかどうかが重要になります。制限がある点を無視して「全員一律無条件」と言い切っているところが、試験問題によくある典型的な引っかけパターンです。
暦年課税の基礎控除額の適用を受けている場合であっても、前年以前に同一の贈与者から財産を取得しているときには、その前年分の金額を差し引いた残額が控除額となる。
暦年課税の基礎控除は「1年ごとにリセットされるカレンダー方式」です。前年にいくらもらっていようが、今年の1月1日から12月31日までの間にもらった分について、新たにシャキッと110万円の枠が毎年生れ変わって復活する仕組みになっています。