問題 No.3270
所得税の寄附金控除（ふるさと納税）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
ふるさと納税において、確定申告を行わずに寄附金控除の適用を受ける「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができるのは、その年の寄附先の自治体数が5箇所以下である場合に限られる。
これは、普段確定申告をしないサラリーマンが「通販の買い物を5店舗までにするから手続きを簡略化してね」とお店側にお願いするような仕組みです。6店舗以上に寄附すると手続きが複雑になるため、原則通り確定申告が必要になります。
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【その他の選択肢の解説】
ふるさと納税による寄附金控除の額を計算する際には、その年の総所得金額等に関わらず、寄附金額の全額が一律で所得税から直接控除される。
初学者が勘違いしやすい「払った分だけ税金が丸ごと安くなる（タダになる）」という誤解を狙った罠です。実際には税金の計算の仕組み上、所得税からの還付と翌年の住民税からの控除の合算で戻ってくるため、全額が直接引かれるわけではありません。
ふるさと納税の特例控除額の上限は、地方自治体に対する寄附であっても、その年分の所得税の総額に対する一定割合までと定められている。
所得税の総額と混同させる出題者の典型的な罠です。ふるさと納税の控除のメインは住民税側であり、上限額の計算も住民税の所得割額がベースになるため、所得税の枠だけで考えてしまうと実際の控除上限額を誤って計算してしまいます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けた場合であっても、翌年の住民税からの控除を受けるためには必ず確定申告を行う必要がある。
特例の名前が「ワンストップ（＝これ一つで終わり）」であるように、この制度を使えば確定申告を一切しなくても自動的に翌年の住民税から税金が安くなるように処理されます。「本当に申告しなくて大丈夫か？」という不安な初学者の心理を突いた誤り記述です。