問題 No.3221
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
都市計画税は、市街化区域内に土地および家屋を所有している者に対して、原則として都道府県が課税する。
固定資産税や都市計画税は、私たちの身の回りのゴミ収集や公園の維持管理などを支える「市区町村」の最も大切な財布です。そのため、都市計画税を集めるのも都道府県ではなく、実際に街のインフラを整備している市区町村が行います。学校の運営費をその地域の市区町村が管理するのと同様に、身近な都市計画も身近な自治体が担当すると覚えると、このひっかけ問題にはもう引っかかりません。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産税は、固定資産税評価額を課税標準として、原則として市区町村が賦課および徴収を行う。
固定資産税は、家や土地という「ずっとそこにある財産」に対して毎年かかる税金であり、その計算のベースとなる評価額は市区町村が3年ごとに見直して決めています。税金の計算から集金までを一貫してその土地を一番よく知る市区町村が担当するため、この記述は間違いなく正しい内容となります。初学者は『誰が税金を計算し、誰が集めるのか』という主語の部分に注目して読み解くのがコツです。
都市計画税の税率は、市街化区域の規模や地域の実情に応じて、それぞれの市町村が条例で定める。
全国一律で同じ税率にするのではなく、地方の街づくりにかかるコストやニーズは地域ごとに異なるため、自治体が独自の判断で決められるようになっています。ただし法律で上限の税率（制限税率）が決まっているため、市町村が勝手に無限に高くできるわけではありません。それぞれの地域の実情に合わせて柔軟に税率をコントロールできるという点で、実務上も重要なルールとなっています。
固定資産税の納税義務者は、原則として毎年1月1日時点において固定資産を所有している個人または法人である。
例えば、1月2日に家を売却して所有者が変わったとしても、その年の固定資産税は1月1日の時点で登記簿に名前があった元のオーナーが支払うことになります。この『1月1日の基準日ルール』は、不動産の売買取引の現場で必ずお金の精算（日割り計算など）の基準になるため、初学者のうちから絶対に押さえておくべき最重要ポイントです。