問題 No.3209
所得税の医療費控除および寄附金控除（ふるさと納税）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
ふるさと納税における寄附金控除の適用を受ける際、自己負担額としてすべての寄附金の合計額から一律で5,000円が差し引かれる。
ショッピングの送料や手数料のようなもので、ふるさと納税はいくら寄附しても全国一律で自己負担額は「2,000円」と法律で決まっています。問題文にある5,000円という数字は試験のひっかけでよく使われる典型的な罠なので、お得な2,000円という金額をしっかり覚えておきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
医療費控除の適用を受ける際、自己負担額として総所得金額等の5パーセントに相当する金額が差し引かれる。
これは初学者が最も間違えやすい計算のトラップです。正しくは「10万円」または「総所得金額等の5%」のどちらか低い方を引きます。年収が低い人の救済措置として5%という基準もありますが、「一律で5%」と言い切っている点がこの記述の決定的な誤りです。
ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用する場合、確定申告を行わなくても寄附金控除の適用を受けることができる。
普段確定申告をしない会社員にとって、わざわざ税務署に行くのは面倒ですよね。この制度は、寄附先の自治体に書類を郵送するだけで、自分の代わりに自治体間で手続きをしてもらえる便利なサービスです。ただし、もともと確定申告をする人は対象外になるので注意が必要です。
医療費控除の計算において、保険金等により補てんされた金額がある場合には、支払った医療費の金額から差し引かなければならない。
健康保険の給付金や民間の医療保険で受け取ったお金は、自分でポケットから払った実質的な負担を減らしてくれます。そのため、医療費の計算では「使ったお金から戻ってきたお金を引く」という引き算のルールが厳格に適用され、丸ごとポケットに入れているのに全額控除を受けようとすることは許されません。