問題 No.3197
所得税の医療費控除および寄附金控除（ふるさと納税）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
所得税の医療費控除におけるその年中の控除額の上限は、法律上の規定により最高で200万円までと厳格に制限されている。
医療費控除の上限は200万円ではなく2000万円までと非常に高額に設定されています。例えば、家族が大病を患い数千万円の治療費がかかった場合、上限が200万円では家計の負担が大きすぎますよね。そのため、高額な医療費を支払った納税者を救済できるよう、上限はしっかり2000万円まで引き上げられているのです。
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【その他の選択肢の解説】
所得税の医療費控除の適用を受ける場合において、その算出された控除額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
税金の計算では、端数処理のルールとして1円未満は原則として切り捨てると定められています。これは医療費控除に限らず、所得税の様々な計算において共通するルールです。試験では「切り上げ」や「四捨五入」といった細かい部分を変えて受験者を迷わせる定番の引っかけ問題なので、端数は常に切り捨てと覚えておきましょう。
寄附金控除におけるふるさと納税の特例控除額は、その年分の所得税の総所得金額等の合計額に対して一定の割合を限度とする。
ふるさと納税の控除には、総所得金額等ではなく、原則として個人住民税の所得割額の2割という明確な上限枠が設けられています。自己負担2円で全国の美味しい返礼品が無限にもらえるわけではなく、その人の収入や納税額に応じたブレーキが必ずかかる仕組みになっているため、この制限を知っておくことが実務でも重要です。
寄附金控除の対象となる特定寄附金には、地方公共団体に対する寄附金のほか、特定の公益法人等に対する寄附金も含まれる。
寄附金控除の対象はふるさと納税のような自治体への寄附だけでなく、社会貢献活動を行う認定NPO法人や大学などの特定の公益法人等も幅広く含まれています。応援したい対象が国や自治体だけでなく、私たちが普段支えたいと感じる様々な社会的組織にも寄附の輪が広がるよう、税制面でしっかり優遇されているのが特徴です。