問題 No.3188
固定資産税および都市計画税の免税点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
都市計画税においては免税点の制度が設けられており、同一市町村内に同一人が所有する土地の課税標準額の合計が30万円未満の場合には都市計画税は課されない。
税金の取り立てには手間とコストがかかるため、国や自治体としても「少額すぎる税金は集める手間のほうが赤字になるから免除しよう」という足切りラインを設けています。これが免税点です。お店で例えるなら、クレジットカードの決済手数料が売上を上回るような少額の買い物はお断りする仕組みとよく似ており、都市計画税でも土地は30万円未満が非課税となります。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産税においては免税点の制度が設けられており、同一市町村内に同一人が所有する家屋の課税標準額の合計が20万円未満の場合には固定資産税は課されない。
家屋は土地に比べて価値が低く見えがちですが、免税点の基準額は土地の30万円ではなく「20万円未満」に設定されています。初学者は土地と家屋の金額基準を混同しやすいため、「土地は30万円、家屋は20万円」という数字のペアを正確に暗記しておくことが試験突破の重要なポイントになります。
固定資産税における免税点は土地と家屋でそれぞれ判定され、同一人が所有する土地の課税標準額の合計が30万円未満であれば固定資産税は課されない。
同じ自治体の中に土地と家屋の両方を持っている場合、それらの金額を合算して判定するわけではありません。学校のテストで例えるなら、国語と数学の点数を合算せず、それぞれ個別に赤点（免税点）かどうかを判定するのと同じです。土地は30万円、家屋は20万円という別々のハードルで判定される点に注意が必要です。
都市計画税においては免税点の制度が設けられておらず、同一市町村内に同一人が所有する土地の課税標準額の合計にかかわらず常に都市計画税が課される。
「都市計画税は都市づくりのための特別な税金だから、どんなに少額でも容赦なく全額徴収されるはずだ」という初学者が陥りがちな思い込みを突くための典型的なひっかけ問題です。実際には、都市計画税の課税標準額についても固定資産税の免税点制度がそのまま準用されるため、土地が30万円未満、家屋が20万円未満であれば課税されません。