問題 No.3184
贈与税の暦年課税における基礎控除の適用およびその法的性質に関する記述として、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。
【正解の解説】
暦年課税の基礎控除は受贈者本人の1年間のすべての受贈財産を対象とするものであり、その金額は受贈者基準で最高110万円である。
これは、もらう側（受贈者）にとっての「非課税のサイフ」のようなものです。誰からいくらもらおうと、1年間に受け取った合計が110万円以下であれば税金はかかりません。お年玉を色々な親戚から集めても、合計が枠内なら無税になるイメージです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
暦年課税の基礎控除は贈与者ごとの1年間のすべての贈与財産を対象とするものであり、その金額は贈与者基準で最高110万円である。
初学者が最も勘違いしやすいポイントです。「あげる人（贈与者）ごとに110万円」と勘違いしがちですが、実際は「もらう人（受贈者）ごと」です。もしあげる人ごとだと、配偶者や子供に分け合って多額の非課税贈与ができてしまうため、もらう側で1年間のトータルを管理する仕組みになっています。
暦年課税の基礎控除は夫婦間の居住用不動産の贈与に関する特例と併用することで、控除額を最高2,110万円まで拡大できる。
この選択肢の誤りは「併用できない」という点ではなく、税金の仕組みとしての特例の構造を混同させる点にあります。居住用不動産の特例（最高2000万円）と暦年課税の基礎控除（110万円）はそれぞれ独立しているため併用できますが、法律上の適用要件や計算の順序が異なるため、単純に足し算して一つにまとまるような魔法の特例が存在するわけではありません。
暦年課税の基礎控除は相続開始前一定期間内の贈与においても適用され、当該期間の贈与財産の価額から全額が控除される。
相続税の対策として駆け込みで生前贈与をする人を防ぐためのルールです。亡くなる直前の贈与は「なかったこと」にして相続財産に足し戻すため、たとえ110万円の基礎控除内であっても、その期間内の贈与額はまるごと相続税の課税対象になってしまいます。直前の駆け込みは税務上容赦なくリセットされると覚えましょう。