問題 No.3177
所得税の医療費控除および寄附金控除（ふるさと納税）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
医療費控除の対象となる医療費には、通院のために利用した公共交通機関の運賃や、治療を目的として医師から処方された医薬品の購入費用が含まれる一方で、自家用車で通院した際のガソリン代や駐車料金は含まれない。
電車やバスなどの「移動せざるを得ない公共交通機関」の費用は治療の一環とみなされますが、マイカー利用のガソリン代や駐車場代は、他の目的での使用と区別が難しいため対象外というルールになっています。これはディズニーランドに行くときの高速代が経費にならないのと同じで、個人の裁量が入る費用は除外されると覚えるとスッキリ理解できます。
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【その他の選択肢の解説】
寄附金控除の対象となるふるさと納税では、特例控除額の上限を超えて寄附を行った場合であっても、原則としてその全額について所得税からの還付および住民税からの控除を受けることができる。
ふるさと納税には「自己負担2円で全国の自治体を応援できる」というお得な上限枠（特例控除額）が設定されています。これを「食べ放題の元が取れる金額」に例えるなら、制限を超えてたくさん食べても元は取れず、単品で高いお金を払うことになるのと同じで、上限を超えた分はただの「普通の寄附」になってしまう点に注意が必要です。
医療費控除を受けるためには、その年の総所得金額等が200万円未満である場合を除き、支払った医療費の合計額から10万円を控除した金額を基に計算される税額控除の適用を受ける。
税額控除は「レジで直接値引きされるクーポン」のようなものですが、医療費控除は「税金を計算する前のベースの収入（所得）を小さくする仕組み」である所得控除に該当します。この「税金そのものを引くのか、所得を低く見せるのか」という違いは、試験でも頻出のひっかけポイントなので絶対に混同しないようにしましょう。
ふるさと納税に係るワンストップ特例制度の適用を受ける場合、確定申告を行う必要がなくなる一方で、確定申告を行った場合にはすべての自治体に対する寄附について同特例の適用がなかったものとみなされる。
「確定申告をすれば自動的にすべて合算されるだろう」というのは初学者が一番やりがちな罠です。これはスマホの機種変更をしたら古い設定がすべて消えて手動で再設定し直さなければならないようなもので、確定申告をするならふるさと納税も含めてすべてその申告書に書き直す必要があると覚えておきましょう。