【正解の解説】
暦年課税の基礎控除額は贈与者ごとに適用されるため、1年間に受贈者が受け取った財産の合計額が110万円以下であっても、複数の贈与者から受けている場合は贈与税の申告書を提出しなければならない。
基礎控除の「110万円」は、あげる人（贈与者）ごとではなく、もらう人（受贈者）ごとの1年間あたりの合計で判定されます。これは回転寿司でお皿を何枚積んでも合計でお会計するようなもので、父親から100万円、母親から10万円をもらった場合、もらった人の合計は120万円となり110万円を超えるため申告が必要です。しかし、もらった合計が110万円以下であれば、どこから何人にもらってもそもそも課税対象外なので申告書を提出する必要はありません。
【その他の選択肢の解説】
暦年課税の基礎控除額は受贈者ごとに適用されるため、1年間に受贈者が受け取った財産の合計額が110万円を超えている場合であっても、一人の贈与者からの金額が110万円以下であれば贈与税の申告書を提出する必要はない。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、110万円の枠は「あげる人」単位ではなく「もらう人」単位で一生分の財布を見張るように計算されます。例えば、Aさんから100万円、Bさんから50万円をもらった場合、もらった人の1年間の合計は150万円となり、110万円を超えるため申告と納税の義務が生じます。個別の金額だけで判断して「一人分だから大丈夫」と油断していると、税務署からお尋ねが来る原因になるので注意しましょう。
暦年課税の基礎控除額は夫婦間で不動産を贈与する場合にも適用されるため、婚姻期間が20年以上の夫婦間であれば基礎控除とは別に最高2000万円までの配偶者控除を同時に受けることができる。
税金の特例は「重ねがけ」ができるケースがあり、この夫婦間贈与の特例もその一つです。長年连れ添ったパートナーへの感謝の気持ちを込めた不動産などの贈与では、ベースとなる110万円の基礎控除枠に加えて、なんと最大2000万円までが無税になるボーナスステージ（配偶者控除）が上乗せされます。したがって、合計で2110万円までの財産移転が税金ゼロで行えるという、国が用意した強力な優遇措置です。
暦年課税の基礎控除額の計算において、その年中に受け取った財産に農地が含まれている場合には、通常の価額から一定の減額を行ったうえで110万円の基礎控除を適用して税額を算出する。
土地や農地などの不動産を贈与する場合、現金とは違って価値を評価するルールが複雑になります。農地法などの厳しい制限がある農地は、通常の宅地とは異なる評価方法で価格が低く見積もられることがありますが、それとは独立して、もらった人が受け取る基礎控除の110万円というルール自体は変わりません。つまり、資産の種類によって控除そのものが消えるわけではなく、価値を算出したあとにいつも通り110万円を引く計算を行います。