問題 No.3126
所得税の計算において、給与所得控除後の給与所得の金額を算出する際、その年中の給与収入金額が $8,500,000$円を超える場合に適用される給与所得控除額に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、給与所得控除額の上限に関する規定を前提とする。
【正解の解説】
給与所得控除額には上限が設けられており、その年中の給与収入金額が一定額を超える場合には、控除額は最高額で頭打ちとなる。
これは会社員の「経費」のようなものですが、収入が青天井に増えても経費が無限に増え続けると税金が不公平になるため、お店の食べ放題で「どれだけ食べてもお代わりはここまで」と上限が設けられているのと同じ仕組みです。一定の年収を超えると、控除額は最高額でピタッとストップします。
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【その他の選択肢の解説】
給与所得控除額には上限が設けられておらず、その年中の給与収入金額が増加するにつれて控除額も無制限に拡大する。
青天井に控除が認められると超高所得者の税金が極端に安くなってしまうため、税制改正によって段階的に上限が設けられるようになりました。制限なしに増えるという誤解は、実際の税法における高所得者への負担調整ルールを見落としている典型的な罠です。
給与所得控除額には上限が設けられており、その年中の給与収入金額が一定額を超えた分については全額が課税対象から除外される。
「一定額を超えた分は全部オマケ！」という虫のいい話ではなく、あくまで法律で定められた頭打ちの最高額が適用されるだけです。超えた分の全額が課税から除外されるわけではなく、上限を超えた部分はそのまま通常の課税対象として計算されます。
給与所得控除額には上限が設けられておらず、その年中の給与収入金額に関わらず一律の定額控除として計算される。
全員が一律同じ額しか引けないわけではなく、給与所得控除は年収（収入金額）のステージに応じて段階的に控除額が変わる仕組みになっています。収入に関わらず一律という点は、実際の税法における所得比例の原則を無視した全くの的外れな記述です。