問題 No.3104
所得税の寄附金控除およびふるさと納税に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
ふるさと納税において「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受ける場合、その年に寄附をした自治体の数が6箇所以上であっても、確定申告を行わずに特例の適用を受けることができる。
クラス全員の係を5つまで掛け持ちできるルールなのに、6つも引き受けてしまい「先生、手が回りません！」とパニックになる状態に似ています。ワンストップ特例は「年間の寄附先が5自治体以内」という厳しい人数制限があり、6所以上に寄附した場合は、リセットされて全員分の確定申告をご自身で行う必要が出てくるため注意が必要です。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
所得税の医療費控除において、その年の総所得金額等が200万円未満である場合には、総所得金額等の5パーセントの金額と10万円のいずれか低い方の金額を控除額の基準として差し引く。
通常は一律で「10万円」が足切りラインとなりますが、お給料などの所得が少ない人から一律で10万円を引いてしまうと救済にならないため、「所得の5%」という低い方の金額を選べる優しいルールになっています。ここを「一律で10万円」と言い切るのが試験でよくある引っ掛けパターンです。
国や地方公共団体に対する寄附金については、その年中に支出した寄附金の合計額から2,000円を差し引いた金額を、その年の所得税から直接控除する税額控除の方式を採用している。
お買い物のレジで「合計金額から直接2千円引くよ」という値引きではなく、「税金を計算する前のベースの収入（所得）を小さくする」のが所得控除です。税額控除と所得控除は初学者が最も混同しやすいポイントであり、試験では「直接控除する」という甘い言葉でミスを誘ってくるため注意しましょう。
確定申告において医療費控除の適用を受けるためには、医療費の領収書や医療費通知などの必要書類を確定申告書に添付して税務署へ提出するか、法定の期限内に提示する必要がある。
ネットショッピングで買ったときの「領収書」や「納品書」を税務署という名の学校の先生に見せるための証拠書類として提出するルールです。現在は医療費通知の添付で領収書の保存が省略できるケースもありますが、制度の基本ルールとして書類の提出や提示が義務付けられている正しい記述となっています。