問題 No.3065
所得税の医療費控除に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
医療費控除の対象となる費用には、健康増進や病気予防を目的として受診した人間ドックの費用や、自主的に購入したビタミン剤などのサプリメントの購入費用が含まれる。
医療費控除は、いわば「想定外のケガや病気という人生の突風」から家計を守るための特急券のような制度です。そのため、日常の健康管理や美容目的である人間ドックやサプリメントへの出費は、自分への投資や予防であっても治療ではないため、国がサポートしてくれる控除の対象には含まれないという点に注意しましょう。
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【その他の選択肢の解説】
医療費控除の金額を計算する際には、その年中に支払った医療費の総額から、保険金等で補填される金額と10万円を差し引いた金額が控除額となる。
総所得金額等が200万円未満の人は「10万円」ではなく「総所得金額等の5％」が差し引かれるという重要な例外があります。試験では「一律10万円を引く」というシンプルな記述でひっかけてくる典型的な罠なので、低所得者への配慮ルールがあることをしっかり押さえておきましょう。
医療費控除を受けるための確定申告を行う場合には、税務署長に対して医療費の領収書の添付または提示を行うか、一定の事項を記載した明細書を提出する必要がある。
以前は領収書の添付が必須でしたが、現在は税務署の負担軽減や利便性向上のため、医療保険者が発行する「医療費通知」を活用した明細書の提出に変わっています。領収書そのものは自宅で5年間保管する必要がありますが、申告時の提出方法が変わっている点を問う頻出のひっかけポイントです。
医療費控除の対象となる医療費の支払いは、原則としてその年の1月1日から12月31日までの間に、自己または生計を一にする配偶者やその他の親族のために実際に支払ったものである。
税金の世界では、お財布からお金が出ていった「現金主義」が適用されます。そのため、今年の12月末までに実際に支払った医療費だけが今年の控除対象になり、未払いのまま年を越したものや、別居して家計が全く別の親族のために払った分は対象外となるため注意が必要です。