問題 No.3061
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
都市計画税は、市街化区域内に土地および家屋を所有している者に対して、原則として都道府県が課税する。
学校のクラスで集める学級費を、遠く離れた校長先生（都道府県）が直接集めに来るようなもので、身近な街づくりに必要な費用は身近な担任の先生（市町村）が徴収します。都市計画税は市町村が道路や公園などのインフラ整備費として集める税金なので、主体が都道府県となっている点がこの問題の最大のひっかけポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産税は、1月1日時点における固定資産の所有者に対して、原則として市町村が課税する。
不動産という大きな財産を持っていること自体に対してかかる税金で、学校の席に座っている生徒本人（1月1日時点の持ち主）に連絡網が回るイメージです。もし途中で家を売却しても、1月1日の時点で名簿に名前があった人がその年の納税義務を背負うルールになっているため、実務でも売買時の日割り計算でよくトラブルになる重要ポイントです。
固定資産税の標準税率は1.4％とされており、地方自治体が条例でこれと異なる税率を定めることもできる。
国が決めた全国共通の「目安（標準税率）」は1.4%ですが、地方自治体という名のローカル商店街が、うちの街は公園をたくさん整備したいから少し高めにしようと独自に調整する権利を持っています。試験ではこの1.4%という数字自体がよく狙われるため、固定資産税といえば「いってんよんパーセント」と呪文のように覚えておきましょう。
都市計画税の税率は、市町村の条例で定めることとされており、その上限は制限税率として規定されている。
際限なく税金を高くされては市民の生活が成り立たないため、国が「いくら何でも上限は0.3%までにしておきなさいよ」とブレーキをかけているイメージです。固定資産税の1.4%と混同させようとする出題者の罠が多いので、都市計画税の上限は0.3%という数字をセットで確実に記憶しておくことが合格への近道です。