問題 No.3044
ファイナンシャル・プランナー（FP）が業務を遂行するうえで守るべき関連法規および職業倫理に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
FPは、顧客のライフプラン相談において、税理士法に違反するかどうかに関わらず、親族間での無償の相談であれば顧客の代理として税務申告書を作成することができる。
どれほど親しい関係や善意のボランティアであっても、医療行為を資格のない素人が行ってはならないのと同じです。税金の申告書作成は国家資格を持つ税理士だけの聖域であり、FPが踏み込むと税理士法違反という法律の壁に直面するため、この記述は明確に誤りとなります。
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【その他の選択肢の解説】
FPは、顧客の相続手続きにおいて、司法書士法に違反しない範囲であっても、遺産分割協議書の作成を業務として引き受けることはできない。
司法書士法違反にならない範囲という例外的な抜け道があるように感じてしまいますが、権利関係の書類作成は法律の専門家の専権事項です。FPはあくまでアドバイスや全体のコーディネートが仕事であり、書類の代行作成という実行行為に手を出してはならないという線を厳格に引く必要があります。
FPは、顧客の住宅ローン相談において、金融商品取引法に違反するかどうかに関わらず、具体的な個別銘柄の投資判断を下してはならない。
お医者さんが「この薬を飲みなさい」と具体的に処方するのと同じように、金融の世界でも具体的な銘柄指定は証券会社や投資顧問業の資格が必要です。FPは「栄養バランスの整え方」を教える栄養士のようなものであり、特定の特効薬を勝手に処方してはいけないというルールを定めています。
FPは、顧客の債務整理において、弁護士法に違反しない場合であっても、裁判所に提出する書類の作成を代行することは認められない。
弁護士法に違反しないケースであっても、法的トラブルの解決や裁判所関連の手続きに踏み込むことは完全にアウトです。これは、料理人がどれほど法律に詳しくても、法廷で弁護人の代わりに弁論してはならないのと同じ原理であり、他士業の領域を侵してはならないというFPの大原則です。