問題 No.3030
固定資産税の住宅用地に係る課税標準の特例に関する次の記述のうち、小規模住宅用地に対する特例として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
課税標準額が価格の6分の1に相当する額とされる特例措置が講じられている。
マイホームを持つと毎年の税金が重くのしかかるため、国が「住まいを支えるために税金を大幅にオトクにするよ」と用意してくれた優遇措置です。例えば、定価が600万円の土地であっても、税金の計算では「100万円」だったことにしてもらえる魔法のような仕組みであり、住宅地を守るための超重要ルールです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
課税標準額が価格の3分の1に相当する額とされる特例措置が講じられている。
試験では「小規模（200平方メートル以下の部分）」と「一般（それを超える部分）」の特例率が頻繁に入れ替えて出題されます。3分の1は一般住宅用地の特例率であり、より手厚く守られている小規模住宅用地の「6分の1」と混同させようとする典型的なひっかけ問題です。
課税標準額が価格の2分の1に相当する額とされる特例措置が講じられている。
2分の1という数字は、非住宅用地における負担調整措置や特定の商業地等における特例などで登場することがありますが、小規模住宅用地の課税標準の特例率ではありません。数字のインパクトが強いため、適当な割合として選ばせようとする出題者の罠に注意しましょう。
課税標準額が価格の3分の2に相当する額とされる特例措置が講じられている。
宅地の税金計算では「6分の1」や「3分の1」といった決まった分数が使われますが、「3分の2」という中途半端な割合は住宅用地の特例としては用意されていません。なんとなくそれらしく聞こえる数値を並べて、知識があやふやな受験生を迷わせるためのダミー選択肢です。