問題 No.2979
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
固定資産税および都市計画税は、いずれも国税として国が直接賦課し、税務署を通じて徴収する仕組みとなっている。
家や土地にかかる税金は、国に払うお小遣いのようなものではなく、私たちが暮らす街の道路や公園をきれいに維持するために、地元である市区町村に直接支払う会費のようなローカルな税金（地方税）です。そのため、税務署ではなく市役所から通知が届きます。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産税および都市計画税の課税標準となる価格は、原則として基準年度ごとに見直しが行われ、3年間据え置かれる仕組みとなっている。
毎年土地や建物の価値をイチから調査するのは大変なので、3年に一度だけ大掃除のようにガッツリ価格を評価し直し、その価格を3年間そのままお財布事情の基準として据え置くルールになっています。試験では「毎年見直す」というひっかけでよく出題されます。
固定資産税および都市計画税の賦課期日は、その年の1月1日であり、その所有者として登記簿等に登記されている者が納税義務を負う。
「元旦の朝に誰がその不動産を持っていたか」が税金を取り立てるかどうかの運命の分かれ道になります。もし1月2日に家を売却したとしても、その年の税金は1月1日時点のオーナーであるあなたに請求が来るので、売買のときは日割り計算で調整するのが実務の定番です。
固定資産税および都市計画税の免税点については、同一市町村内における土地または家屋の価格の合計額がそれぞれの基準額未満の場合に適用される。
持っている土地の価値がトータルで少なすぎて、わざわざ税金を取り立てる事務コストのほうが赤字になってしまうようなケースでは、税金を免除してあげるという優しいルールです。市町村ごとに判定されるため、別の市町村にまたがっている場合は合算されない点に注意が必要です。