【正解の解説】
40,000,000円
小規模宅地等の特例は、遺された家族が家を追い出されないための「税金の優遇パスポート」のようなものです。今回は上限の330m2に収まる300m2の土地なので、丸ごと特例の恩恵を受けられます。元の評価額5,000万円のうち、なんと80%（4,000万円分）もの税金計算上の価値を削ってくれるため、残りの1,000万円に対してしか相続税がかからなくなります。実家を守るためには絶対外せない超重要ルールです。
【その他の選択肢の解説】
25,000,000円
試験では「居住用は80%減額、貸付用は50%減額」という複数の数字が頭の中でごちゃ混ぜになる罠がよく仕掛けられます。今回はお父さんお母さんが住んでいた「居住用」の土地なので、思い切って80%という高い割引率が適用されます。これを貸付用事業用の50%と混同して半分にしてしまうと、この誤った選択肢を選んでしまうので、用途ごとの減額率をしっかり区別して覚えることが合格のコツです。
50,000,000円
小規模宅地等の特例は、あくまで「評価額を一定割合まで引き下げる制度」であり、税金や評価額が完全にゼロになる免除制度ではありません。もし全額免除と勘違いして評価額の5,000万円そのままが減額されると考えるとこの選択肢に引っかかります。どれだけ優遇されても居住用は80%が限度であり、残りの20%分にはしっかり相続税がかかる仕組みになっている点に注意しましょう。
35,000,000円
FP試験の作問者は、受験生がうろ覚えの数字を適当に当てはめて計算したときに、ちょうどそれらしく合致するような数字を巧妙に選択肢に混ぜ込んできます。今回は面積の300m2や減額割合の80%という正しいルールを一つずつ確実にかけ合わせて計算すれば絶対にたどり着かない数字です。なんとなくの暗記ではなく、なぜその計算式になるのかという手順を一つずつ押さえていくことが大切です。