【正解の解説】
給与所得の金額は、その年中の給与収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算しますが、給与所得控除額の金額に関わらず、すべての給与所得者において一律に実際の通勤費の実費相当額を経費として追加で全額控除することができる。
会社員の給与所得控除は、自営業者の「必要経費」の代わりとして収入に応じて国が一律で計算する仕組みです。これは、いわば「お弁当付きの社員食堂」のようなもので、その中に通勤費やスーツ代などの必要経費がすでにパック料金として含まれています。そのため、定額の控除を受けた後に、個別の通勤費をさらに経費として二重に差し引くことはできないルールになっています。
【その他の選択肢の解説】
所得税の税額計算を行う際には、各種の所得控除を適用して課税総所得金額を算出した後に総合課税の速算表を用いて税率を乗じ、最後に税額控除額を差し引いて算出する。
所得税の計算は「ステップ1：収入から所得を出す」「ステップ2：各種所得控除を引いて課税所得を出す」「ステップ3：税率を掛けて税額を出し、最後に税額控除を引く」という階段を上るような順番で行われます。この「所得控除」と「税額控除」を適用する順序や場所を入れ替えて出題されるのが試験の定番の罠なので、階段の順番をしっかりイメージできるようにしておきましょう。
給与所得控除の額は、その年中の給与収入金額の段階に応じて定められた計算式により算出され、その適用を受けることによって実際の必要経費の支出額を証明する書類の保存が不要となる。
もし会社員全員が「今日買ったボールペン代はいくら、電車代はいくら」と領収書をすべて集めて計算しなければならなかったら、確定申告の時期は大パニックになってしまいます。そうならないよう、国が年収に応じた「概算の必要経費」をあらかじめ一律で定めてくれているのが給与所得控除です。これにより、面倒なレシートの保存や計算の手間から解放されるという大きなメリットがあります。
源泉徴収義務者が支払う給与等からは原則として所得税が源泉徴収されますが、年間の給与収入金額が一定額以下であるなどの要件を満たす場合には源泉徴収の対象外とされる。
アルバイトやパートなどで、年間の給与収入が極めて少なく、年間の所得税がどうあがいてもゼロになると分かっている人から毎月税金を天引きしてしまうとかえって事務負担が増えてしまいます。そのため、法律で定められた一定の要件を満たす場合には、会社側が最初から所得税を天引きしなくてよい（源泉徴収の対象外とする）という例外的な救済ルールがきちんと用意されています。